月額30万円から、トップアスリートの顔を自社広報に。中小企業の発信力格差を埋める新サービス
サステナブルホールディングス傘下のAthlete Japan株式会社は2026年10月29日、広報PRの専任担当者が不在の中小・成長企業向けに、月額30万円〜の定額制でトップアスリートの肖像素材を提供する体制を強化すると発表した。大畑大介、杉山愛、上原浩治の3名の肖像を自社媒体に配置するだけで活用でき、体制強化の実施時期や期間の詳細は発表資料に記載なし。
専任担当者不在という中小企業特有の課題に着目
発表によれば、中小企業やスタートアップでは広報PRの重要性が高まる一方、専任の広報担当者がおらず兼任で手一杯、デザインやアイキャッチにリソースを割けない、発信しても他社情報に埋もれるといった課題が存在するという。Athlete Japanはこうした声を受け、高度な広報スキルや専任担当者がいなくてもWebサイトやプレスリリースに配置するだけで信頼感と注目度を獲得できる素材提供体制を強化したとしている。
肖像素材活用とCSR支援を組み合わせた仕組み
本サービスは月額定額制で、大畑大介・杉山愛・上原浩治の肖像素材をWebサイト、プレスリリース、採用LP、営業資料など既存の発信媒体に組み込める点が特徴とされる。加えて利用料金の一部はグループ会社MIRAI株式会社が運営する東南アジアの「MIRAI日本語学校」への教育支援に充てられる仕組みで、事業利用自体が国際教育支援に繋がるストーリー性のある発信が可能になるとAthlete Japanは説明している。
関連するSDGs目標
サービス利用料の一部が東南アジアの日本語学校の教育支援に直結する点は目標4(質の高い教育)に、現地若者の就労・自立支援は目標8(働きがいも経済成長も)に関係する。また企業とアスリート、グループ会社が連携して社会課題解決を図る枠組みは目標17(パートナーシップ)に該当する。
関連ページ：目標４ 質の高い教育をみんなに／目標８ 働きがいも経済成長も／目標１７ パートナーシップで目標を達成しよう
読者・企業への影響
専任広報担当を持たない中小企業にとって、プロ品質の視覚素材を手軽に導入できる選択肢が増えることは、発信力の底上げにつながる可能性がある。また利用料がアジアの教育支援に結びつく仕組みは、CSR活動を無理なく組み込みたい企業にとって有用な判断材料となりうるが、効果の実測値や導入企業数は発表資料に記載がなく、実際の効果は今後の検証が必要である。
数字・期限・対象地域
- 数字・規模：月額30万円〜、起用アスリート3名(大畑大介、杉山愛、上原浩治)
- 期限・時期：発表日：2026年10月29日。提供体制強化の具体的な開始時期・期間は発表資料に記載なし
- 対象地域：日本国内の中小・成長企業(提供先)、東南アジア(MIRAI日本語学校の教育支援対象地域)
次に取れる行動
広報PRリソースに課題を感じる企業は、Athlete Japan公式HPや公式LP、お問い合わせフォームから詳細な活用方法やWebサイト改修・SNS運用相談について問い合わせることができる。
影響・行動に関する記述はSDGs NAVI編集部の見解です。
