ドローン調査で判明、稼働中パネルに潜む発電ロスの実態
愛知県小牧市の株式会社エネテクは、2026年10月30日にタイ・バンコクで開催したセミナーの内容を発表した。タイ政府東部経済回廊事務局(EECO)、Zeroboard (Thailand)と共に、タイの脱炭素政策、企業のGHG排出量管理、太陽光発電設備のO&M(運用・保守)について政策と実務の両面から解説したという。
BOI投資恩典終了で変わる太陽光市場の重心
タイでは2050年のネットゼロ実現に向け再生可能エネルギーの拡大が加速する一方、2025年7月には既存工場などによる太陽光発電設備設置を対象としたBOI(タイ投資委員会)の投資恩典が終了したことが紹介された。これにより市場は新規導入を促進する段階から、既に導入した設備をいかに長期的・安定的に活用するかを考える段階へ移りつつあると説明された。設備は設置して終わりではなく、不具合で発電量が低下すれば電気コスト削減効果とCO2排出削減効果の両方に影響すると指摘された。
ドローン点検で見えた年間705万THB規模の損失
エネテクはタイ国内の太陽光発電所を対象に、赤外線カメラ搭載ドローンによる調査を実施済みと報告した。調査対象は合計約30MW・約10万枚のパネルで、うち約5,000枚で不具合を確認。一定条件での金額換算では年間約705万THB相当の発電損失につながる結果となった。通常の監視や目視では発見しにくい不具合を早期発見し修繕につなげるO&Mの重要性が講演で紹介された。
EECOとZeroboardが語る政策と経営の両輪
タイ政府EECOバイオ・循環型・グリーン(BCG)経済推進部のアンストーン部長は、温室効果ガス削減目標や気候変動法案、電力開発計画など同国のカーボンニュートラル政策を解説し、脱炭素対応がもはや単なる環境施策ではなく世界経済ルールになっていると述べた。Zeroboard (Thailand)の鈴木慎太郎社長は、企業が自社のGHG排出量を正確に把握し排出量の大きい領域を特定したうえで削減施策につなげる重要性と、サプライチェーン全体での対応の必要性を説明した。
関連するSDGs目標
太陽光発電設備の長期安定稼働を支援するO&Mは目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に直結し、GHG排出量管理やカーボンニュートラル政策は目標13「気候変動に具体的な対策を」に関連する。既設インフラの性能維持・点検体制の強化は目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」にも資する。
関連ページ：目標７ エネルギーをみんなに そしてクリーンに／目標１３ 気候変動に具体的な対策を／目標９ 産業と技術革新の基盤をつくろう
読者・企業への影響
在タイ日系企業にとって、太陽光発電設備の目に見えない不具合が電気コスト削減効果とCO2削減効果の両方を損なう可能性がある実態が、約30MW規模の調査で具体的に示された。BOI投資恩典終了という制度変化も重なり、既存設備の点検・O&M体制を見直す契機になり得ると編集部は分析する。
数字・期限・対象地域
- 数字・規模：調査対象約30MW・パネル約10万枚、不具合確認約5,000枚、年間発電損失相当額は条件換算で約705万THB
- 期限・時期：セミナー開催日は2026年10月30日(金)16:00〜19:00(タイ時間)、発表日は2026年11月11日
- 対象地域：タイ・バンコク(タイ国日本人会会議室)
次に取れる行動
タイで太陽光発電設備を運用する企業は、自社設備のドローン点検や発電ロス診断の必要性を検討し、エネテクが提供するO&Mサービス「ソラパト」など既設設備の点検・修繕サービスの活用を検討できる。
影響・行動に関する記述はSDGs NAVI編集部の見解です。
