普及率2%の壁に挑む企業型DC支援、士業の新モデルが評価された理由
社会保険労務士法人とうかい（愛知県名古屋市、代表・久野勝也）は2026年11月12日、株式会社船井総研ホールディングス主催「サステナグロースカンパニーアワード2026」で「ライジングスター賞」を受賞したと発表した。あわせて『Forbes JAPAN』に同社の取り組みを紹介するタイアップ記事が掲載されたことも明らかにした。受賞・掲載はすでに実施済みの事実として報告されている。
中小企業の企業型DC普及率2%という課題への挑戦
発表によると、企業型確定拠出年金（DC）は大企業への導入に偏りがちで、中小企業での普及率は約2%にとどまっていたという。とうかいはこの市場に対し、小規模事業者でも導入しやすい独自の支援スキームを構築し、従業員向け勉強会を継続することで資産形成の裾野を広げてきたとしている。本格参入から7年で国内累計シェア8.3%、直近1年間では国内新規導入の23.4%を支援する実績を達成したと発表資料は伝えている。
クラウドとネットワークで支える普及の仕組み
同社は自社グループで開発を進める「企業型DCクラウド」により管理業務の効率化を図っているほか、全国190以上の専門家ネットワークを通じたノウハウ共有、自治体・学校と連携した金融教育にも取り組んでいるという。社会課題解決と事業成長の両立が評価され、「サステナグロースカンパニー」としての受賞につながったと発表されている。代表の久野勝也氏は、中小企業退職金共済（約35万社）に匹敵する規模へ企業型DC（現在約6万社）を普及させたいとコメントしている。
書籍刊行も発表、組織づくりの知見を体系化
今回の発表では、代表・久野勝也氏による書籍『会社を伸ばす社長の人事労務の教科書』の刊行も案内されている。未経験から事務所を急成長させた経験をもとに、中小企業経営者が直面する人事労務の課題解決ノウハウを体系化した内容だと紹介されており、誌面で触れられた組織づくりの知見と連動する形で発表されている。
関連するSDGs目標
中小企業の従業員に老後資産形成の手段である企業型DCを広げる取り組みは、働きがいと経済的な安定を支える目標8に関わる。また全国190以上の専門家ネットワークや自治体・学校との連携によるノウハウ共有は、目標17が掲げるパートナーシップの実践例といえる。
関連ページ：目標８ 働きがいも経済成長も／目標１７ パートナーシップで目標を達成しよう
読者・企業への影響
企業型DCの中小企業向け普及率がなお低い中、累計シェア8.3%・新規導入支援23.4%という実績は、同分野での具体的な前進を示すデータとして注目される。中小企業の経営者にとっては、老後資産形成の制度導入を検討する際の参考事例となり、士業業界にとっては専門家ネットワークを活用した事業モデルの一例として位置づけられる。
数字・期限・対象地域
- 数字・規模：国内累計シェア8.3%、直近1年間の国内新規導入支援23.4%、企業型DCの中小企業普及率約2%、企業型DC導入企業数約6万社、中小企業退職金共済の加入企業数約35万社、全国190以上の専門家ネットワーク
- 期限・時期：発表日：2026年11月12日。アワード名称はサステナグロースカンパニーアワード2026
- 対象地域：本社は愛知県名古屋市西区。専門家ネットワークは全国190以上と発表されている
次に取れる行動
企業型DCの導入を検討する経営者は、同社ホームページや問い合わせ先（info@tokai-sr.com）で情報を確認できる。関連書籍『会社を伸ばす社長の人事労務の教科書』の購入を通じて、組織づくりや労務戦略の知見を得ることも可能。
影響・行動に関する記述はSDGs NAVI編集部の見解です。
