猛暑、豪雨、渇水、農産物の不作など、気候変動の影響は企業活動にも表れています。環境省は9月14日、気候リスクへの備えと、新しい製品・サービスにつなげる「適応ビジネス」を紹介するオンラインフォーラムを開催します。
今回のポイント
- サプライチェーン、従業員の健康、原材料調達など事業への物理的リスクを扱う
- 投資家・金融機関の視点と、適応に取り組む企業の事例を紹介
- 企業、自治体、金融機関、研究機関などが対象で、9月14日にオンライン開催
SDGsの視点
気候対策には、温室効果ガスを減らす「緩和」と、既に起きている影響を避けたり軽くしたりする「適応」の両方が必要です。倉庫の浸水対策、働く人の熱中症予防、複数の調達先の確保、暑さに強い農作物や建材の開発など、適応は事業の現場ごとに形が異なります。
重要なのは、過去の災害だけを基準にせず、将来の気温や降水量の変化を見据えて優先順位を決めることです。同時に、適応を新市場として捉える際は、必要とする地域や人が価格面で取り残されない設計も求められます。
暮らし・社会との接点
職場や取引先で、どの天候が事業を止めるのかを具体的に書き出すことが第一歩です。猛暑なら作業時間と休憩場所、豪雨なら通勤や物流、渇水なら原料や製造工程への影響を確認します。家庭でも、地域のハザードマップ、避難先、停電時の連絡方法を見直すことが適応になります。
備えを一部の担当者だけに任せず、現場、経営、金融、自治体、研究者がデータと経験を持ち寄ることで、対策の実効性が高まります。
これから注目したいこと
フォーラムの参加申込は9月4日17時までです。今後は、紹介された事例がどの地域や業種へ広がるか、導入費用に対して被害や休業をどれだけ減らせたか、適応策が高齢者や屋外労働者など影響を受けやすい人に届くかを見ていく必要があります。
