環境省は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入に向けた事前調査と計画策定を支援する事業の公募を始めました。建物の耐荷重調査や現地確認を行い、その結果をもとに構造物単位の導入計画をつくることで、量産や普及を見据えた社会実装モデルにつなげます。
今回のポイント
- 建物の耐荷重調査や現地確認など、導入前の調査を支援
- 調査結果を踏まえ、構造物ごとの導入計画策定を対象とする
- 地方公共団体と民間事業者・団体が対象で、公募は10月15日正午まで
SDGsの視点
太陽光発電を広げるには、発電効率だけでなく「どこに安全に設置できるか」が重要です。従来型の設備を載せにくい場所でも、薄く軽いフィルム型の特性を生かせれば、屋根や壁面など未利用の面を発電に使える可能性があります。
ただし、新しい技術だからこそ、建物との相性、固定方法、耐久性、保守、撤去後の回収まで具体的に確かめる必要があります。今回の支援は、製品を置く前の調査と計画に焦点を当て、導入候補地を実行可能な案件へ近づける取り組みです。
暮らし・社会との接点
自治体や施設運営者にとっては、庁舎、学校、駅、工場、倉庫などの表面を調べ、日射、構造、安全性、維持管理を一体で検討する機会になります。利用者としても、発電量だけでなく、地域の景観や安全、災害時の使い方、廃棄時の資源循環まで説明されているかを見ることが大切です。
再エネの選択肢が増えることは歓迎されますが、技術の特徴に合った場所で長く安全に使われて初めて、環境面の価値が生まれます。
これから注目したいこと
一次公募は10月15日正午までで、年度後半には二次公募も予定されています。採択後は、調査した場所のうち実際に導入へ進む割合、発電コスト、耐久性、保守性、使用済み製品の回収・再資源化の設計に注目します。
