SDGs GOAL 12 GUIDE
資源採取から生産、販売、使用、廃棄までを見直し、少ない資源で豊かに暮らせる循環型の仕組みをつくる目標です。
消費者の分別だけに責任を負わせる目標ではありません。企業の製品設計、化学物質管理、情報開示、政府調達、食品ロス、廃棄物、化石燃料補助金、教育まで、バリューチェーン全体を変える目標です。最も効果が大きいのは、不要な資源投入と廃棄を設計段階から避けることです。
つくる責任 つかう責任RESPONSIBLE CONSUMPTION AND PRODUCTION

UNDERSTAND THE GOAL
目標12を理解する3つの基本
目指す期限
2030年までに、世界のすべての国がそれぞれの状況に応じて取り組みます。
具体的な約束
11のターゲットで、目標を政策と行動へ落とし込みます。
大切な原則
平均だけでなく、最も取り残されている人や地域の改善を確かめます。
TARGETS, IN PLAIN LANGUAGE
ターゲットをやさしく読み解く
TARGET 12.1・12.2
持続可能な消費生産と資源利用を政策にする
天然資源を効率的・持続可能に管理し、国の計画、規制、投資へ循環性を組み込みます。
TARGET 12.3〜12.5
食品ロス、有害物質、廃棄物を減らす
小売・消費段階の食品廃棄を半減し、生産・流通の損失を減らし、化学物質と廃棄物を安全に管理して発生抑制・再使用・再生利用を進めます。
TARGET 12.6〜12.8
企業・政府・消費者の判断を変える
企業の持続可能な実務と報告、公共調達、情報・教育を通じ、より良い選択を可能にします。
TARGET 12.a〜12.c
技術、観光、価格制度を持続可能にする
途上国の科学技術、地域に利益をもたらす観光、環境負荷の高い化石燃料補助金の見直しを進めます。
KEY PERSPECTIVES
見落としたくない重要な視点
リサイクルより前がある
拒否、削減、長寿命化、共有、修理、再使用を優先し、最後に再生利用と適正処分を考えます。
安さの外側にコストがある
環境汚染、低賃金、健康被害を価格へ反映しない商品は、その負担を別の地域や将来世代へ移しています。
情報が比較できなければ選べない
曖昧な環境表示を避け、原料、耐久性、修理性、排出、人権を共通基準で示す必要があります。
目標は相互につながっています。一つの対策が別の目標へ良い影響・悪い影響を与えないかを確認し、同時解決を探すことがSDGsの実践です。
FROM A JAPAN PERSPECTIVE
日本で考えるべきポイント
食品ロス
家庭、外食、小売、製造のそれぞれで原因が異なります。量り売り、商慣行、需要予測、持ち帰りなど対策を分けます。
プラスチックと電子機器
使い捨て削減に加え、長寿命、修理、回収材、化学物質、海外へ輸出される廃棄物まで追跡する必要があります。
企業のサプライチェーン
国内の工場だけでなく、原料産地、委託先、物流、使用時、廃棄時の環境・人権影響を管理することが求められます。
TAKE ACTION
今日からできること
暮らしで
- 買う前に必要性、耐久性、修理性、再利用先を考える
- 食材を在庫順に使い、適量購入と食べ切りを習慣にする
- 環境表示の根拠を確認し、企業へ質問する
学校・地域で
- ごみ調査で量だけでなく発生理由と調達を見直す
- 修理会、交換会、リユース食器、給水を仕組みにする
- 公共調達で長寿命、再生材、人権、地域循環を評価する
企業で
- 製品を長寿命、分解・修理・再資源化しやすく設計する
- 一次データで資源、廃棄、化学物質、人権を管理・開示する
- 販売量だけでなく回収、再使用、サービス化で収益をつくる
FAQ
よくある質問
Qリサイクルすれば大量消費してもよいですか?
再生にもエネルギーと損失があります。まず発生抑制、長期使用、再使用、修理を優先します。
Q消費者だけの責任ですか?
いいえ。設計、販売、情報、回収を決める企業と、制度・調達を決める政府の責任が大きく関わります。
Qエシカル商品は高いのでは?
購入量を減らし長く使う、共有・中古・修理を選ぶ方法もあり、総費用で安くなることがあります。
SOURCES & EDITORIAL NOTE
出典・さらに詳しく調べる
ターゲットの整理と世界の状況は、国連および日本政府の一次資料を基に、SDGs NAVI編集部が一般向けに要約・再構成しています。統計は公表時点や推計方法によって更新されるため、最新値は各出典をご確認ください。
- United Nations — Goal 12
- The Sustainable Development Goals Report 2025
- 外務省 — SDGグローバル指標 目標12
- 日本政府 — 自発的国家レビュー(VNR)2025
最終内容確認:2026年8月20日