SDGs GOAL 02 GUIDE
すべての人が一年を通じて安全で栄養のある食料を得られ、農業と食料システムを将来にわたり持続可能にする目標です。
目標2は、単に食べ物の量を増やす目標ではありません。栄養不足、肥満、食料価格、紛争や災害による供給不安、小規模生産者の所得、土壌・水・生物多様性までを一つの「食料システム」として捉えます。生産から流通、消費、廃棄までのつながりを変えることが必要です。
飢餓をゼロにZERO HUNGER

UNDERSTAND THE GOAL
目標2を理解する3つの基本
目指す期限
2030年までに、世界のすべての国がそれぞれの状況に応じて取り組みます。
具体的な約束
8のターゲットで、目標を政策と行動へ落とし込みます。
大切な原則
平均だけでなく、最も取り残されている人や地域の改善を確かめます。
TARGETS, IN PLAIN LANGUAGE
ターゲットをやさしく読み解く
TARGET 2.1・2.2
飢餓とあらゆる栄養不良を終わらせる
食料を得られるかだけでなく、子どもの発育阻害や消耗症、女性・高齢者の栄養、肥満を含め、年齢や健康状態に合った食事の質を重視します。
TARGET 2.3・2.4
生産者の所得と持続可能な農業を両立する
小規模農家、女性、先住民、家族農業、漁業者の生産性と所得を高めつつ、気候変動や災害に強く、生態系を守る生産へ移行します。
TARGET 2.5
種子・作物・家畜の多様性を守る
遺伝的多様性は病害や気候変動への備えです。種子バンクと地域の知識を守り、遺伝資源から生じる利益を公平に分かち合います。
TARGET 2.a・2.b・2.c
投資と公正な市場で食料供給を安定させる
農村インフラ、研究、技術へ投資し、貿易のゆがみを減らし、食料在庫や価格の情報を共有して極端な価格変動を防ぎます。
KEY PERSPECTIVES
見落としたくない重要な視点
量と栄養は別問題
カロリーが足りても、たんぱく質、ビタミン、ミネラルが不足する「隠れた飢餓」があります。
気候・紛争・価格が連鎖する
干ばつや洪水、紛争、燃料・肥料価格、物流停滞が重なると、所得の低い世帯から食事の質が落ちます。
生産者が脆弱になりやすい
食を支える小規模生産者ほど、資金、保険、技術、市場へのアクセスが限られることがあります。
目標は相互につながっています。一つの対策が別の目標へ良い影響・悪い影響を与えないかを確認し、同時解決を探すことがSDGsの実践です。
FROM A JAPAN PERSPECTIVE
日本で考えるべきポイント
食品ロスと食の困難
食べられる食品が捨てられる一方で、十分な食事を確保しにくい世帯があります。削減と再分配を同時に進める視点が必要です。
農業の担い手と地域
高齢化、担い手不足、耕作放棄地、資材価格の上昇に向き合い、若い世代が選べる産業へ更新する必要があります。
輸入に支えられる食卓
海外の水、土地、労働、気候リスクと日本の消費はつながっています。調達先まで含む持続可能性が問われます。
TAKE ACTION
今日からできること
暮らしで
- 献立を決めてから買い、保存方法と消費期限・賞味期限の違いを理解する
- 旬・地元・認証商品など生産背景の分かる選択を増やす
- 余剰食品の寄付や地域食堂の活動を支える
学校・地域で
- 給食と食育を農業、気候、生物多様性まで結びつける
- 防災備蓄を定期的に入れ替え、必要な世帯へ循環させる
- 生産者と消費者が対話できる直売・体験・共同購入をつくる
企業で
- 原料生産地まで追跡し、人権・森林・水リスクを確認する
- 需要予測、規格、商慣行を見直して食品ロスを減らす
- 小規模生産者との長期契約や技術・金融支援を進める
FAQ
よくある質問
Q世界には食料が足りないのですか?
総量だけでなく、所得、紛争、物流、価格、廃棄など「必要な人へ届かない」ことが大きな問題です。
Q栄養不良には肥満も含まれますか?
含まれます。栄養の偏りによる低栄養、微量栄養素不足、過体重・肥満を一体で考えます。
Q食品ロスを減らせば飢餓はなくなりますか?
重要な一歩ですが、再分配、所得保障、紛争解決、持続可能な生産、物流整備も必要です。
SOURCES & EDITORIAL NOTE
出典・さらに詳しく調べる
ターゲットの整理と世界の状況は、国連および日本政府の一次資料を基に、SDGs NAVI編集部が一般向けに要約・再構成しています。統計は公表時点や推計方法によって更新されるため、最新値は各出典をご確認ください。
- United Nations — Goal 2
- The Sustainable Development Goals Report 2025
- 外務省 — SDGグローバル指標 目標2
- 日本政府 — 自発的国家レビュー(VNR)2025
最終内容確認:2026年8月20日