SDGs GOAL 08 GUIDE
環境を壊さずに生産性と生活水準を高め、すべての人に安全で公正な「人間らしい仕事」を保障する目標です。
経済成長は目的ではなく、暮らしを良くする手段です。目標8は生産性、起業、中小企業、資源効率とともに、同一価値労働同一賃金、若者の雇用、強制労働・児童労働の撤廃、労働安全、金融アクセス、持続可能な観光を扱います。成長の利益と負担を誰が受けるかが問われます。
働きがいも経済成長もDECENT WORK AND ECONOMIC GROWTH

UNDERSTAND THE GOAL
目標8を理解する3つの基本
目指す期限
2030年までに、世界のすべての国がそれぞれの状況に応じて取り組みます。
具体的な約束
12のターゲットで、目標を政策と行動へ落とし込みます。
大切な原則
平均だけでなく、最も取り残されている人や地域の改善を確かめます。
TARGETS, IN PLAIN LANGUAGE
ターゲットをやさしく読み解く
TARGET 8.1〜8.4
包摂的で資源効率の高い経済へ転換する
国ごとの状況に応じた成長、生産性、技術革新、中小企業支援を進め、経済成長と環境悪化を切り離します。
TARGET 8.5・8.6
すべての人に働く機会と公正な賃金を
女性、若者、障害のある人を含む完全で生産的な雇用、同一価値労働同一賃金を実現し、就学も就業も訓練もしていない若者を減らします。
TARGET 8.7・8.8
強制労働・児童労働をなくし権利と安全を守る
人身取引、現代奴隷、最悪な形態の児童労働を終わらせ、移住労働者を含むすべての働く人の権利と安全を守ります。
TARGET 8.9・8.10・8.a・8.b
地域産業、金融、若者雇用を支える
文化と環境を守る観光、金融サービスへのアクセス、貿易支援、若者雇用政策を強化します。
KEY PERSPECTIVES
見落としたくない重要な視点
成長しても分配されないことがある
GDPが増えても、賃金、労働時間、地域、雇用形態の格差が改善しなければ生活の豊かさにつながりません。
見えない場所の労働リスク
原料、委託先、物流の末端で、低賃金、長時間労働、強制労働、安全問題が起きる可能性があります。
脱炭素で仕事も変わる
縮小する産業の労働者へ学び直しと所得・地域支援を用意する「公正な移行」が必要です。
目標は相互につながっています。一つの対策が別の目標へ良い影響・悪い影響を与えないかを確認し、同時解決を探すことがSDGsの実践です。
FROM A JAPAN PERSPECTIVE
日本で考えるべきポイント
賃金と雇用形態
物価に見合う賃金、非正規雇用の処遇、男女間賃金差、フリーランスの保護を継続的に点検する必要があります。
人手不足と生産性
単なる負担増ではなく、業務設計、デジタル化、技能形成、適正価格で働く人の価値を高めることが重要です。
外国人労働者の権利
言語、住居、転職、相談、安全衛生の壁を減らし、同じ仕事に同じ権利を保障する必要があります。
TAKE ACTION
今日からできること
暮らしで
- 商品・サービスの価格だけでなく作る人の労働条件に関心を持つ
- 休息と学び直しを含む自分と周囲の働き方を見直す
- 地域の小規模事業者や社会的企業を選択肢に入れる
学校・地域で
- 職業を序列化せず、多様な働き方と労働法を学ぶ
- 若者、ケア中の人、障害者、外国人へ就労と生活を一体支援する
- 地域資源を消費し尽くさない観光・産業計画をつくる
企業で
- 生活賃金、労働時間、安全、ハラスメントを取引先まで確認する
- 人への投資と生産性向上を同じKPIで管理する
- 苦情処理と救済を匿名・多言語で利用できるようにする
FAQ
よくある質問
Q経済成長と環境保護は矛盾しませんか?
資源投入と排出を増やさず、修理、再利用、サービス、知識などで価値を高める転換が求められます。
Q働きがいは気持ちの問題ですか?
意味や成長だけでなく、公正な賃金、安全、休息、権利、差別のない環境という客観的条件を含みます。
Q児童労働と子どもの手伝いは同じですか?
教育や健康を損ない、危険で、年齢に不適切な労働が問題です。年齢・時間・安全・本人の発達で判断します。
SOURCES & EDITORIAL NOTE
出典・さらに詳しく調べる
ターゲットの整理と世界の状況は、国連および日本政府の一次資料を基に、SDGs NAVI編集部が一般向けに要約・再構成しています。統計は公表時点や推計方法によって更新されるため、最新値は各出典をご確認ください。
- United Nations — Goal 8
- The Sustainable Development Goals Report 2025
- 外務省 — SDGグローバル指標 目標8
- 日本政府 — 自発的国家レビュー(VNR)2025
最終内容確認:2026年8月20日