目標１　貧困をなくそう

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

End poverty in all its forms everywhere

今世界には、1日1.9ドル（209円※1ドル110円換算した場合）未満で生活している人が7億人以上（10人に1人）もいます。この1日1.9ドルという数字は世界銀行が定めた貧困を定義するためのボーダーラインです。

皆さん、良く考えてみてください。1日1.9ドル（209円）で健康に生きていくための食事や医療、またまともな教育などを受けられるでしょうか。難しいと思われる方がほとんどだと思います。そして、この貧困の連鎖は次世代に繋がって行き、それが差別の原因になり、社会の一員として認められなくなれば生活はさらに苦しくなります。

こうした貧困層のほとんどは途上国に多いですが、決して途上国だけの問題ではありません。先進国でも、地震などの災害で生活基盤を奪われた人や、それまで経済的にギリギリの生活をしていた人は、すぐに深刻な貧困に陥ってしまいます。こういった経済的・社会的に弱い立場の人への支援は必要不可欠ですが、ただ「足りないものをあげる」と言った考えでは何も解決はしません。新たな貧困を生み出さないためにも、貧困のリスクにさらされやすい人を守る工夫そして仕事によって貧困を減らすと言った仕組みづくりがもっとも大切なのです。

・ターゲット

1.1	2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2	2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
1.3	各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度および対策を実施し、2030年までに貧困層および脆弱層に対し十分な保護を達成する。
1.4	2030年までに、貧困層および脆弱層をはじめ、すべての男性および女性の経済的資源に対する同等の権利、ならびに基本的サービス、オーナーシップ、および土地その他の財産、相続財産、天然資源、適切な新規術、およびマイクロファイナンスを含む金融サービスへの管理を確保する。
1.5	2030年までに、貧困層や脆弱な立場にある人々のレジリエンスを構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的打撃や災害に対するリスク度合いや脆弱性を軽減する。
1.a	あらゆる次元での貧困撲滅のための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの多大な資源の動員を確保する。
1.b	各国、地域、および国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを設置し、貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援する。