AIが仮置場の機械配置を自動提案、検証で処理費用約19%減を確認
株式会社アラヤは2026年11月1日、株式会社奥村組と共同開発した「災害廃棄物処理機械の選定・配置システム」が、産業環境管理協会主催の令和8年度資源循環技術・システム表彰（第52回）で奨励賞とコラボレーション賞を受賞したと発表しました。表彰式は2026年10月21日に機械振興会館で実施済みです。
発災後の仮置場計画が抱える課題
地震や豪雨などの大規模災害では木くずやコンクリートがら、土砂などの災害廃棄物が大量に発生し、仮置場に集められて破砕機や磁選機、回転篩機などで種類ごとに処理されます。どの機械を何台、どう配置するかで処理期間や費用は大きく変わりますが、発災後の現場では自治体や建設会社の担当者が経験の少ない状況で計画を立てる必要があり、計画づくりの遅れが着手の遅延や費用・期間の増加につながっていたと説明されています。
3つの指標を同時評価する最適化の仕組み
本システムは災害廃棄物の種類や量、仮置場の形や面積などを入力すると、処理期間・処理費用・CO₂排出量の3指標を同時に評価し、性格の異なる複数の処理計画案を提示します。約100機種の処理機械データベースと多目的遺伝的アルゴリズムを用いて機種・台数を選定し、敷地の形や搬送動線、安全距離を踏まえた機械配置まで自動で決定します。東日本大震災の仮置場実績データを使った検証では、処理期間の短縮に加え処理費用の約19％削減を確認したとされています。
奥村組の知見とアラヤの最適化技術の連携
開発にあたり、奥村組が災害廃棄物処理の工程や機械に関する知見と実績データを提供し、アラヤが最適化アルゴリズムの設計とシステム開発を担いました。アラヤは建設分野でBIM/CIMを活用した計画シミュレーションや点群データによる自己位置推定、自律AIによる重機自動運転などに取り組んでおり、本システムはそれらの技術を災害復旧の現場に応用したものと位置づけられています。今後も両社で機能拡張と検証を進める方針が示されています。
関連するSDGs目標
災害廃棄物処理の最適化による早期復旧とインフラ復旧支援は目標11（住み続けられるまちづくり）に、処理機械の効率的選定によるCO₂排出量低減や資源の有効利用は目標12に、AIと最適化技術を用いた新たな社会システムの開発は目標9の技術革新に関係します。
関連ページ：目標９ 産業と技術革新の基盤をつくろう／目標１１ 住み続けられるまちづくりを／目標１２ つくる責任 つかう責任
読者・企業への影響
自治体や建設会社にとって、発災後に経験の少ない担当者でも処理計画案を迅速に比較・選択できる点は、着手の遅れや費用増加を抑える可能性を示す根拠として評価できます。検証で示された処理費用約19%削減やCO₂排出量低減の見込みは、今後実際の災害対応現場で活用が進めば、復旧の迅速化と環境負荷低減の両立に資すると考えられます。
数字・期限・対象地域
- 数字・規模：処理機械データベース約100機種、東日本大震災実績データでの検証で処理費用約19%削減、受賞は奨励賞・コラボレーション賞の2賞
- 期限・時期：表彰式2026年10月21日実施済み、発表日2026年11月1日
- 対象地域：発表資料に記載なし
次に取れる行動
災害廃棄物処理やAI・最適化技術の活用に関心のある自治体・建設会社は、アラヤの建設分野向け問い合わせ窓口を通じて本システムや関連ソリューションについて相談することができます。
影響・行動に関する記述はSDGs NAVI編集部の見解です。
