属人化する避難所運営と自主防災組織の高齢化、2社共催セミナーが示す解決策
株式会社博士.comは2026年11月3日、能美防災株式会社との共催で、自治体向け無料オンラインセミナー「避難所課題を解決する防災DX！＆動画活用の最新トレンド」を2026年12月17日に開催すると発表した。避難所運営の属人化や自主防災組織の若手不足という課題に対し、防災DXと動画活用の両面から事例を交えて解説する予定のセミナーで、現時点では開催前の告知段階である。
全国200以上の自治体アンケートが示す避難所運営の実態
発表によると、近年各自治体では防災計画の見直しや迅速な避難所開設が急務となる一方、実際の運営現場では特定の人員に業務が集中する「属人化」や、自主防災組織の高齢化による若手参加の不足が深刻な課題となっている。全国200以上の自治体を対象としたアンケート調査でも、発災時に生じる混乱やマニュアルの形骸化が実態として明らかになったとされ、こうした課題の解決にはデジタル技術による業務平準化と、分かりやすい動画による情報発信・人材獲得の両輪が不可欠だと説明されている。
能美防災「N-HOPS」と博士.com「メディア博士」の2社共催プログラム
セミナーは12月17日午前10時から11時まで、オンライン形式で開催予定。対象は自治体で、参加費無料、定員は500団体までとされている。プログラムでは全国アンケート結果や属人化しない避難所DX事例の紹介に加え、動画を使った自主防災組織の若手獲得戦略の事例紹介、避難所開設支援アプリ「N-HOPS」（能美防災）と動画生成支援ツール「メディア博士」（博士.com）の紹介、質疑応答が予定されている。N-HOPSは経験や知識の有無にかかわらず現場での初動を支援するWebアプリで、QRコードから支援ガイドを利用できる機能も備えるという。
動画が防災組織の広報・人材獲得に有効とされる理由
発表資料のQ&Aでは、映像と音声で情報を伝える動画は臨場感や人の動きを分かりやすく伝えられるため、防災組織の活動への興味を生みながら実際の活動を伝えられるとされている。YouTubeやSNS、ホームページ、サイネージなど発信場所が豊富で、若年層を中心にリーチ力が高いことも強みとして挙げられている。メディア博士は企業や自治体が自社内で動画を制作・運用できるツールで、AIサポートやテンプレートによる内製化支援、専任スタッフによる伴走型コンサルティングも特徴とされる。
関連するSDGs目標
避難所運営の属人化解消や防災組織の担い手確保は目標11「住み続けられるまちづくりを」に直結する取り組みである。また企業と企業（博士.comと能美防災）の共催という形は目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」にも合致し、デジタル技術（DX）やツール活用による課題解決は目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」とも関連する。
関連ページ：目標１１ 住み続けられるまちづくりを／目標１７ パートナーシップで目標を達成しよう／目標９ 産業と技術革新の基盤をつくろう
読者・企業への影響
自治体の防災・危機管理担当者にとっては、属人化解消や若手人材獲得という共通課題に対する具体的な事例やツール（N-HOPS、メディア博士）を無料で学べる機会となる。発表資料によれば定員は500団体までとされており、多くの自治体が参加できる規模感が示されている。ただし本セミナーは開催予定の案内段階であり、効果や導入実績については現時点の発表資料に記載がなく、今後の実施結果を注視する必要がある。
数字・期限・対象地域
- 数字・規模：全国200以上の自治体を対象としたアンケート調査、セミナー定員500団体まで
- 期限・時期：発表日2026年11月3日、セミナー開催日2026年12月17日（木）10:00〜11:00
- 対象地域：全国の自治体（オンライン開催）
次に取れる行動
避難所運営の属人化解消や動画活用による広報・人材獲得に関心のある自治体担当者は、発表内のお申し込みフォームから無料オンラインセミナーへの参加を申し込むことができる。民間企業や防災関連団体も、動画を活用した情報発信や防災DXの事例として参考にできる。
影響・行動に関する記述はSDGs NAVI編集部の見解です。
