何が発表されたか
東京都庁第一本庁舎に設置されたAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」によるリチウムイオン電池回収キャンペーンの最終集計結果が、フォーステックとKDDIにより公表された。
関連するSDGs目標
小型充電式家電の資源循環を都市部で促進しており、ごみの適正処理と資源の有効活用（目標12）、持続可能な都市運営（目標11）、行政・企業連携（目標17）に具体的に関わる。
関連ページ：目標１１ 住み続けられるまちづくりを／目標１２ つくる責任 つかう責任／目標１７ パートナーシップで目標を達成しよう
読者・企業への影響
約半数が「捨て方がわからなかった」と回答した実態から、回収拠点の利便性と周知不足が資源循環の課題であることが示され、自治体や企業が回収体制を見直す契機になり得ると編集部は分析する。
数字・期限・対象地域
- 数字・規模：回収個数16,103個、延べ来庁者6,653人、モバイルバッテリー5,114個（31.7%）が最多。
- 期限・時期：キャンペーン実施期間は2026年6月26日～9月30日、発表日は2026年10月17日。
- 対象地域：東京都庁第一本庁舎（東京都千代田区）
次に取れる行動
読者は自宅周辺の自治体における小型充電式家電の回収方法を確認し、企業担当者はBin-eの自治体・施設への導入可能性についてフォーステックに問い合わせることができる。
一次情報
影響・行動に関する記述はSDGs NAVI編集部の見解です。
