太陽光や風力の電気を蓄電池にため、必要な時間に使う動きが広がっています。日立製作所とエネウィルは、蓄電した電力の再エネ由来を確認し、第三者認証につなげるサービスの事業化を発表しました。
今回のポイント
- 発電から充放電までのデータを管理し、電気の由来を追跡
- 蓄電によって時間を移した後も、再エネの環境価値を扱える仕組みを検証
- 第三者の確認を組み合わせ、企業の再エネ利用の信頼性向上を目指す
SDGsの視点
再エネは天候や時間帯によって発電量が変わるため、蓄電池は需給を調整する重要な設備です。ただし、系統からさまざまな電気が出入りする環境では、「いつ、どの電気をためたのか」を正確に記録する必要があります。
データの透明性と第三者検証が整えば、見かけだけの環境配慮を防ぎ、脱炭素投資の信頼を高められます。
暮らし・社会との接点
家庭や事業所で再エネを選ぶときも、料金だけでなく電源構成や証書の説明を確認することが大切です。電気は目に見えませんが、由来を記録する仕組みがあれば、選択の結果を社会に反映しやすくなります。
これから注目したいこと
認証の対象範囲やデータの確認方法が分かりやすく示されるか、また異なる事業者間でも利用できる仕組みに広がるかを継続して見ていく必要があります。
