冷蔵庫の奥にある食材を忘れ、気づいたときには期限切れになっていた。そんな家庭の食品ロスを減らすため、大阪府とパナソニックはAIカメラとアプリを使った食材管理の実証を進めます。
今回のポイント
- 大阪府内の食品ロスは2022年度推計で20.5万トン、その54％が家庭由来
- 冷蔵庫内を撮影し、外出先からも食材の状況を確認できる仕組みを活用
- 買い過ぎや使い忘れを防ぎ、家庭で続けやすい行動変容を検証
SDGsの視点
食品ロス対策では、食べ切る意思だけでなく「何が残っているか分からない」という情報の問題を解くことが大切です。買い物前に冷蔵庫を確認できれば重複購入を避けられ、献立を考えるときも期限の近い食材を優先できます。
AIは人の判断を置き換えるのではなく、忘れやすい部分を補う道具として使うことで効果を発揮します。
暮らし・社会との接点
専用機器がなくても、冷蔵庫の棚ごとに置き場所を決める、買い物前にスマートフォンで庫内を撮影する、週に一度「食べ切りの日」をつくる方法があります。見える化は、食費の節約とごみ削減を同時にかなえる身近な工夫です。
これから注目したいこと
実証では、食品ロス量がどれだけ変わったかに加え、利用者が無理なく使い続けられたか、家計や献立づくりにどんな効果があったかも重要な指標になります。
