SDGs GOAL 16 GUIDE

暴力をなくし、誰もが司法と情報へアクセスでき、透明で説明責任があり参加できる制度をつくる目標です。

平和は戦争がない状態だけではありません。家庭・学校・職場・地域で暴力や恐怖がなく、権利侵害を訴え、救済を受け、意思決定へ参加できることが必要です。目標16は暴力、子どもの搾取、法の支配、汚職、透明性、参加型意思決定、法的身分、情報アクセス、差別のない法律を扱います。

16

平和と公正をすべての人にPEACE, JUSTICE AND STRONG INSTITUTIONS

公共施設で住民と行政・法律の専門家が対話する会議
目標16を身近な現場から考えるイメージ。SDGs NAVI編集部制作

UNDERSTAND THE GOAL

目標16を理解する3つの基本

01

目指す期限

2030年までに、世界のすべての国がそれぞれの状況に応じて取り組みます。

02

具体的な約束

12のターゲットで、目標を政策と行動へ落とし込みます。

03

大切な原則

平均だけでなく、最も取り残されている人や地域の改善を確かめます。

TARGETS, IN PLAIN LANGUAGE

ターゲットをやさしく読み解く

ターゲットは達成方法を具体化した約束です。番号ごとの原文を丸暗記するより、何を変えようとしているかをつかむと理解しやすくなります。

TARGET 16.1・16.2

あらゆる暴力と子どもの搾取をなくす

殺人、虐待、人身取引、拷問などを減らし、家庭やオンラインを含む子どもへの暴力と搾取を終わらせます。

TARGET 16.3・16.9

法の支配、司法アクセス、法的身分を保障する

誰もが公正な手続と救済へアクセスでき、出生登録を含む法的な存在証明を得られるようにします。

TARGET 16.4〜16.6・16.10

違法資金・武器・汚職を抑え透明な制度をつくる

組織犯罪と不正な資金の流れを減らし、汚職を防ぎ、説明責任ある行政と情報へのアクセスを守ります。

TARGET 16.7・16.8・16.a・16.b

参加と代表性を高め差別のない制度を強くする

応答的で参加型の意思決定、国際制度での途上国参加、暴力防止能力、差別のない法律と政策を進めます。

KEY PERSPECTIVES

見落としたくない重要な視点

制度への信頼は検証可能性から

善意を信じるだけでなく、情報公開、独立した監視、異議申立て、記録によって権力を検証できることが必要です。

声を上げる安全が必要

報復、二次被害、費用、言語の壁があると権利は利用できません。相談者・通報者・報道者を守る仕組みが重要です。

誤情報が分断を深める

情報源、文脈、画像・統計の出所を確かめ、異なる意見を人への攻撃にしない対話力が求められます。

目標は相互につながっています。一つの対策が別の目標へ良い影響・悪い影響を与えないかを確認し、同時解決を探すことがSDGsの実践です。

FROM A JAPAN PERSPECTIVE

日本で考えるべきポイント

SDGsは開発途上国だけの目標ではありません。日本の制度、地域、企業活動、毎日の暮らしにも改善すべき課題があります。

身近な暴力と孤立

虐待、DV、性暴力、いじめ、ハラスメントを見逃さず、安全確保から生活再建まで被害者中心で支えます。

司法・相談へのアクセス

費用、時間、障害、言語、地域差を減らし、法的支援と行政相談を分かりやすく利用できるようにする必要があります。

透明性と市民参加

行政や企業が判断根拠とデータを開示し、形式的でない意見参加とフィードバックを行うことが重要です。

TAKE ACTION

今日からできること

小さな行動を単発で終わらせず、周囲と共有し、仕組みの変化へつなげると効果が大きくなります。

暮らしで

  • 情報を共有する前に発信元、日付、一次資料を確認する
  • 暴力や差別の相談先を知り、被害者を責めず安全を優先する
  • 選挙、パブリックコメント、地域会議へ参加する

学校・地域で

  • 対話、合意形成、メディア情報リテラシーを実践的に学ぶ
  • 相談、通報、救済の流れと守秘を明確にする
  • 子どもや少数者を意思決定の参加者として扱う

企業で

  • 贈収賄、利益相反、人権侵害の防止と監査を運用する
  • 独立性と報復防止を備えた内部通報・救済制度を整える
  • ロビー活動、政治献金、税、重要な意思決定を透明化する

FAQ

よくある質問

Q平和は国際紛争だけの話ですか?
A

いいえ。家庭や学校の暴力、差別、司法、情報公開、参加できる行政など日常の安全と公正を含みます。

Q強い制度とは権限が強いことですか?
A

権限の大きさではなく、法に基づき、透明で、説明責任があり、権利を守り、参加に応答できる制度です。

Q表現の自由に制限はないのですか?
A

自由は重要ですが、他者の権利、安全、差別扇動などとの調整は国際人権基準と明確な法律に基づく必要があります。

SOURCES & EDITORIAL NOTE

出典・さらに詳しく調べる

ターゲットの整理と世界の状況は、国連および日本政府の一次資料を基に、SDGs NAVI編集部が一般向けに要約・再構成しています。統計は公表時点や推計方法によって更新されるため、最新値は各出典をご確認ください。

最終内容確認:2026年8月20日