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【第13回公共政策勉強会】真にゆたかな日本の創造を目指して、どこよりも早く2021年の政治・経済の動向を見通す!

開催日時:2020年10月13日(火)

2021年の政治・経済の 動向を見通す!

コロナウイルスのパンデミックにより私たちの常識は大きく変わりました。誰もが今までのままではダメだぁ、新しいことにチャレンジしなければと考えているはずです。そしてそこには今後の政治や経済の動向を知ることが重要になってきます。そこで今回はNPO法人公共政策調査機構の理事長であり経済評論家の池田健三郎氏がどこよりも早く2021年の政治・経済の動向を見通します!
 

開催日時 2020年10月13日(火)17:00 – 18:30
会  場 Zoomウェビナー配信
主  催 NPO法人公共政策調査機構
共  催 共同ピーアール株式会社 総合研究所、SDGsNAVI
参 加 費 500円 ※運営費として使わせて頂きます。

下記よりお申込みいただくことができます。
お申し込みメール宛てにZoom配信情報が届きます。

 
申し込みはコチラ

NPO法人公共政策調査機構 概要

NPO法人公共政策調査機構(RIPP)は、2018年12月18日に設立された、独立・非営利による公共政策に関する調査・研究、実践支援および政策系人材の育成・交流推進などに取り組む団体です。
当機構は、いかなる政党・政治勢力にも属さずに独立の立場をとり、いっさいの営利を追求することなく、よりよき公共政策のあり方を求めて活動します。活動はすべてボランティア・ベースで行われ、必要に応じ、青年会議所など政策を実践する非営利組織と協働して、とくにSDGs(持続可能な開発目標)推進の視点を重視しつつ活動を進めてまいります。

講師紹介

池田健三郎/Kenzaburo IKEDA

経済評論家・政策アナリスト、シンクタンク代表、ビジネス・コンサルタント、TVコメンテーターとして長年の実績を有する。また、JCI(国際青年会議所)セネターおよび公社日本青年会議所アドバイザーも務め、まちづくり、地方創生等に関する講演も多数行う。

金沢大学法学部卒、早稲田大学大学院政治学研究科(公共経営専攻)修了。
1992年日本銀行入行(総合職)後、金融経済の第一線で研鑽を積む。1999年央以降は民間シンクタンクにおいて活動。近年はとくに公共政策や金融分野を中心とした評論・執筆・講演、プロデュース活動のほか、企業団体の顧問や役員として、ガバナンスおよびリスク管理強化に注力。戦略的経営のアドバイザリー・サービス供与やベンチャー企業支援なども行う。2019年8月、当総研シニアフェローに就任し、2020年1月より現職。
 
【主な著書】
『金融政策プロセス論』(日本公法)
『「郵政」亡国論』(ワニブックスPLUS)
 
【兼務中の役職】
共同ピーアール株式会社 総合研究所 所長
関西学院大学大学院 経営戦略研究科 客員教授
(特非)公共政策調査機構 理事長
(公社)日本青年会議所 アドバイザー
(一財)防災教育推進協会 評議員
(特非)日本郵便文化振興機構 代表理事
(医社)井上外科記念会 (世田谷井上病院) 監事
早稲田大学エクステンションセンター講師
 
【実績】
浜松大学 ビジネスデザイン学部 特任教授
PwCあらた監査法人 顧問
 

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